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2011年11月26日

クラスター爆弾:全面禁止条約の「骨抜き案」廃案へ

http://mainichi.jp/select/world/news/20111126k0000e030018000c.html

 【ジュネーブ斎藤義彦】クラスター爆弾の全面禁止条約(オスロ条約)より規制の緩い条約案を審議していた軍縮会議「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)締約国会議」は25日、ジュネーブの総会で条約案を採択できないまま閉幕した。全会一致の支持が得られず、条約案は廃案となる。オスロ条約を骨抜きにしようとする米露中など大量保有国の外交工作が失敗したことで、オスロ条約支持派が勢いづきそうだ。

米国は25日、土壇場になって今回の条約案からクラスター爆弾の「使用」を巡る文言を削除する提案を行った。「使用を合法化するわけではない」との論理で、爆弾の備蓄や移送だけを規制するよう条約案を変更し、支持拡大をはかった。しかし、オスロ条約を支持する50の国は、反対の声明を発表。議長は採択に必要な全会一致が得られないと判断して、採択を見送った。

 採択が見送られた後、イスラエルやインドは「人道被害に対処する条約案が阻止された」とオスロ条約加盟国を非難。クラスター爆弾使用には「何の法的制限もない」と今後も使い続けると主張した。

 米国などが採択を目指した条約案は、(1)1980年より前の爆弾は廃棄(2)80年以降の爆弾は最長12年の暫定保持を経て廃棄(3)不発率の低い爆弾の使用を容認−−が骨子。18年以降、不発率1%以下の新型爆弾を使う米国の方針と合致し、使用を合法化する狙いがあった。

 オスロ条約加盟国は111で批准国は66。当面の外交的支障がなくなったことで、加盟・批准国の増加に拍車がかかることが予想される。一方、大量保有国側は今回の会議で不発弾による市民の死傷など人道被害への懸念を強く表明したことで、今後さらに、クラスター爆弾を使いづらくなりそうだ。

毎日新聞 2011年11月26日 11時08分(最終更新 11月26日 14時29分)

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