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2011年09月18日

「社長になる」と決めた後に発生するこれだけの事務手続き

http://moneyzine.jp/article/detail/197808

なぜ芸能人やスポーツ選手は皆、株式会社を設立するのか。前回と今回の2回にわたって、会社設立についてのメリットやデメリットなどに触れていく。(バックナンバーはこちら

なぜ芸能人やスポーツ選手は株式会社を設立するのか

 現在、個人事業としてパソコン教室を経営している今沢幸秀さん(仮名)は事業成長に伴う納税額の増加に頭を悩ませていた。そんな折、友人から会社設立をすすめられ、調べてみる事に。そして会社を設立すると税制面で有利になるなどのメリットや、設立にはまとまった費用がかかるなどのデメリットがあることが分かった。両者を比較検討した結果、今沢さんも会社を設立する事を決意した…。

 前回の連載第6回では、主に会社設立のメリット・デメリットについて述べてきた。では会社を設立するには、どんな過程を経る必要があるのか? その具体的な手続きはどんなものがあるのか? 今回は、会社設立の具体的手続きについて述べていきたいと思う。

代表取締役(社長)になるためにすることは?

 法人を設立すれば、めでたく社長となれるわけだが、そんな簡単においそれと社長を名乗れるものかと思われる方も多いだろう。しかしながら、必要な事項さえ押えてしまえば簡単に会社は設立できる。必要書類を作り、それを法務局に提出し法人設立登記の手続きを行えば、それで会社の誕生である。

法人設立登記では決めることがたくさんある

 一言で、法人設立登記をすると言っても、その為には様々な決め事を定めなければならない。それは会社の商号や、事業の目的、本店所在地などの他に、事業年度、役員構成、資本金の額など多数である。

商号

会社の商号とは会社の名前の事である。同一住所で同一の商号は使用できない。また、「トヨタ」や「ソニー」などの誰もが知っている企業名は商標でプロテクトされていることが多くあるため、有名企業と同じような商号は避けたほうが無難である。類似商号の調査は法務局で行う事が可能なので、念のために調査を行っておきたい。

 今沢さんは「株式会社ITスクール(仮)」という商号とすることにした。同一住所に同じ商号の会社は登記されていないことも確認でき、ネットで検索してみても同じ商号の会社はなかったため、安心して会社名を名乗ることができそうだ。

 ところで、株式会社では「マエカブ」「アトカブ」といった具合に「株式会社○○」か「○○株式会社」が存在する。これは会社法に「会社は、商号中に株式会社という文字を用いなければならない。」という定めがあるためである。

 前か後かに株式会社を入れるのが通例となっているが、特に深い意味はなく前後のどちらに株式会社を付けるのはあくまでs命名者の趣味で決められている。ちなみに、「IT株式会社スクール」のように前でも後でもなく社名の真ん中に入れても法律上は全く問題ないことはあまり知られていないが、お奨めはできない。

事業目的

事業の目的は会社が営む事業内容のことで、現在行っている事業と今後行う予定のある事業をまとめておくのがいいだろう。今沢さんの現在経営しているパソコン教室ならば「パソコン教室の経営」や「パソコン資格取得の為の講習会開催および教材販売」などと記載する。

今沢さんは、将来的にインターネットホームページの制作なども行っていきたいと考えており、この場合は「インターネットホームページの企画・制作」などと記載するのがよいだろう。

現在の事業に全く関係のない事業、例えばここに「ショットバーの経営」や「ゴルフ用品の通信販売」といった記載も可能ではある。ただし、あまりに現在の事業とかけ離れた事業目的の記載や、やりもしない事業を記載することは取引上の信用が低下してしまう懸念がある。多くても10〜15位の列挙にとどめておこう。

また「商品販売業」や「郵便配達事業」など具体性や適法性にかける事業も記載できない。さらに飲食店など一部の事業は、事業を行うにあたり許認可が必要であり、事前に自分が行いたい事業が許認可事業であるかを調べておく必要がある。

本店所在地

本店所在地とは、会社の住所である。住所が把握できれば自宅でも集合住宅でも登記は可能であるが、できれば一度決めたら頻繁に移転をしない場所がいいだろう。本店移転の際には、再び登記手続きをしなければならず、もともと登記をしている法務局の管轄内で3万円、管轄外で6万円の手数料がかかる。

住所の記載に関しては、例えば「東京都新宿区」と最小行政区画である市区町村までを記載しなければならない。この場合新宿区内の移動であれば定款の変更の必要はない。もちろん○丁目○番○号と番地まで記載しても構わない。

資本金の額

税務にも関わるのが、資本金の額である。仮に会社設立時の資本金の額が1000万円以上である場合、第1期目から消費税の納税義務が生じることになる。資本金が1000万円未満であるならば、事業年度の第1期・第2期目までは、消費税の納税義務は発生しない。

 この資本金の額をいくらにしたらいいかで悩むケースも多い。これは会社設立後に購入する設備等と当面の運転資金を目安にするのがいいだろう。例えば300万円程で考えているならば、資本金も300万円と設定する。業種、業態によってはまとまった資本金が無いと取引をしてくれなかったりする場合もあるので、ケースバイケースで考えていきたい。

登記手続きから、会社設立後の流れ

 会社の基本事項を決定し定款や就任承諾書などの書類の作成を行う。定款は公証役場で認証を受ける必要がある。定款の認証後は必要書類を添えて法務局で設立登記の申請を行う。特に書類に不備がなく手続が完了すれば登記の完了である。

 今沢さんのパソコン教室も無事登記が完了したようで、これでめでたく株式会社の誕生となった。しかしこれで手続きが全て終了した訳では無い。登記の完了後、管轄の税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に法人設立届出書等を提出して、税務関係の手続を行う必要がある。届出書の提出期限は、届出書ごとに設定されており、提出先にも違いがあるので注意が必要だ。

総括

 決められた書式や記載方法にしたがっての書類作成や、自分の会社の場合では何をどう決めたらいいかなどの判断は専門家でなければ難しい。また、法人設立時のメリットとして、自分の都合の良い日を決算日とすることができるので、事業開始日いつごろの方が会社にとって有利なのかといった点も考慮に入れ、設立のタイミングを計っていきたい。

 この他にも、社会保険関係の届出等も必要であり、自身で設立手続きを行うよりも、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士等の専門家に相談・依頼した方がいいだろう。

 第6回、7回と今沢さんの会社設立を例に会社設立の手続きを見てきた。会社を設立するにあたってはご覧の通り労力が必要だ。しかし、やっかいな手続きは専門家にまかせれば、届出書の提出まで行ってくれるし、この手続を経れば、税制面でのより有利な事業運営や、助成金の活用、銀行や取引先などからの社会的信用が得られるなどの会社設立のメリットが待っている。何よりも、代表取締役として自らの会社を運営できることが、最大の喜びではないだろうか。

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