趣旨はわかりますが、実行力があるかどうかは微妙ですね。
それに、今後アメリカや中国のように電話本体、SIM、
プリペイドカードを別々に購入する携帯電話会社に囚われないようにする方式は棚上げなんですかね?
「改正携帯電話不正利用法」が施行、警察庁が注意喚起
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20384494,00.htm
警察庁は、12月1日に施行された「改正携帯電話不正利用法」に関する注意事項をホームページで呼びかけている。
同法は、携帯電話やPHSを振り込め詐欺等で悪用することを防止する法律。今回の改正により、携帯電話レンタルの際、 本人確認がより強化される。
具体的には、携帯電話のレンタル事業者に対して、運転免許証などによる本人確認が義務づけられるほか、 身分を偽った場合やSIMカードを携帯電話会社に無断で譲渡したり、他人名義のものを売買したりすることが禁止となる。 それぞれ罰則規定も設けられ、最高で2年以下の懲役、または300万円以下の罰金が課せられる。





